奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
要望書につきましては、１月25日付追分自治会、追分梅園組合より、追分梅林の土地を新クリーンセンター建設の予定地として活用を望む旨の要望書が、続いて、２月６日付にて都跡地域環境を守る会から、七条地区への新クリーンセンター現計画の撤回を求める旨の要望書が奈良市長、奈良市議会議長、そして奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会渡邊委員長宛てに提出されましたことと、また、嘆願書といたしまして、２月10日付で
要望書につきましては、１月25日付追分自治会、追分梅園組合より、追分梅林の土地を新クリーンセンター建設の予定地として活用を望む旨の要望書が、続いて、２月６日付にて都跡地域環境を守る会から、七条地区への新クリーンセンター現計画の撤回を求める旨の要望書が奈良市長、奈良市議会議長、そして奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会渡邊委員長宛てに提出されましたことと、また、嘆願書といたしまして、２月10日付で
町会議員は、労働組合を結成したり、労働基本権がもともとないにもかかわらず、これまで人事院勧告を準用してこういう期末手当だとかいろいろなことで町長から提案があったものでございます。 さらに、広陵町議会基本条例において、議会と町は二元代表制であることを確認しております。議会運営の中に町長が首を突っ込むというような、いわば越権行為は今回の提案で最後にしてもらいたい。
２地区の再開発のときに、どこか別の場所で移ってもらおうということで自治会さんともいろいろ協議をしたんですけども、なかなか適当な場所が見つからないという話もございまして、結果的には平成24年だったと思うんですけれども、教育支援施設の１階の南側の部分、約100平米ぐらいのところで第２地区の再開発事業の組合の事務所で、そこを使わせてもらうという話があって、そのときに場所が北新町の自治会の会議する場所がないということで
また、議員御提案の靴下の市の支援につきましては、広陵町靴下組合に対し、広陵町靴下組合地場産品販売促進事業補助金として４０万５，０００円を補助しております。今後、靴下の市だけではなく、靴下産業が持続可能な地場産業として発展していくための支援を行っていくため、ふるさと納税の使い道として適当かを検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
と表記される協同組合に相当する法人形態が存在し、国内の送電網が完備されていなかった頃には、この協同組合が地域のエネルギー需給を地域単位で担ってきたという歴史的背景があります。
奈良モデルと称して、各自治体の権限と責任で行うべき水道事業を県全体で１本の事務組合に対応させる手法には、自治体が自治体でなくなる心配がある。 ①令和３年度広陵町水道事業会計決算では、貸借対照表で負債勘定である長期前受金として３４億円を計上する一方、損益計算書では営業外収益の中の長期前受金戻入としてほぼ１億円を計上している。
施設の廃止予定、過去の実績を踏まえて組合を指名しているということなんですけど、その審査委員会から組合に対して、その審査の中で何人か意見とか提案というのはあったんでしょうか。
ですから、一部事務組合の執行において住民意見をどう反映するかというのは、一部事務組合という地方自治法上の制度上は、住民というのはどうしても間接的な構成員にしかなり得ませんので、それを補う意味として、今回、一部事務組合の企業団の中でこういう運営協議会というのを執行機関とは別に設置するという仕組みはつくっておりますので、執行部に入っているから意見が反映できるということではなく、ちゃんと執行部外の首長の意見
令和３年１月に、奈良県及び２７市町村及び広域水質検査センター組合の長で水道事業等の統合に関する覚書を締結いたしました。大和郡山市は留保資金の取扱いが明確でないという理由で調印されず、オブザーバーでの参加となりました。令和３年８月からは、奈良県広域水道企業団設立準備協議会、これは任意協議会でございますが、発足をいたしまして、以後、５回にわたり協議会を開催をいたしました。
その位置づけというのは、要は、法的に一部事務組合と同等という感じでいいのかな。それだけの確認です。
１つ目が企業のＳＤＧｓ～地域共生社会への貢献～、２つ目が労働組合・非営利団体のＳＤＧｓ～地域共生社会への貢献～、３つ目が勤労者の助け合い活動参加をどう促すかというものでありました。 これまで市民の参画、市民との協働によるまちづくりを進める上で、行政のパートナーとして活動する人が減っていること、特に若い世代、現役世代の活動者が少ないことが大きな課題の一つとなってまいりました。
この事業者側についても、特に本管と言われる管路を施工できる事業者も限られていると私も認識していますので、この観点で、例えば管工事業のいろいろな団体、組合さん側などとの現状把握に資する情報収集のための意見交換などを局として行う考えはないのかお聞かせください。 ○副議長（伊藤剛君） 企業局長。 ◎企業局長（池田修君） 管工事業者さんなどと情報収集のために意見交換などを行う考えについてということです。
本市は、以前に奈良県広域消防組合設立に参加せず、単独で進めることとなりましたが、最終的には奈良市と消防通信指令センターの共同運用を開始されました。限られた人員の中で生駒市民の生命、身体、財産、安心、そして安全を守っていくことは非常に難しいことだと考えております。
その基盤整備の方針につきましては、組合施行によります土地区画整理事業を目指しておりまして、これについては市が事務局となり、権利者全員が対象となるまちづくり協議会を11月５日に設立いたしたところでございます。あわせまして、都市計画道路西九条佐保線の開通、また、都市計画道路六条奈良阪線へ至る市道等の周辺の道路整備につきましても、早期着手に向け、現在、地権者との調整を開始いたしているところであります。
初めに、議案第86号、生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定についてにつきましては、やまびこホール管理組合をやまびこホールの指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和５年４月１日から令和６年３月31日まででございます。
令和 ４年 １２月 定例会令和４年奈良市議会１２月定例会会議録（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年１１月３０日（水曜日）午前１０時０分開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議会選挙第３号 神野山組合議会議員の選挙について 日程第２ 報告第64号 市長専決処分の報告について
本案は、やまびこホールの指定管理者をやまびこホール管理組合に指定されるものです。 本案は、先例どおり、所管の委員会に審査を付託することでよろしいでしょうか。 （「はい」との声あり） 22 ◯福中眞美委員長 それでは、市民文教委員会に付託になります。
それと同時に、その後で一部事務組合が設立される。今現在の法律の中では、一部事務組合というのは、入ったときに、仮に２８団体が入りましたら、そのうち過半数の、要は議決じゃなしに、各市町村議会の議決の中で１つでもあかんかったら、そのいろんな法案というのは、法案じゃないけど、仮に民営化になるような場合やったら、それができないというようなことになるわけでしょう。
平成30年の４月に関係団体の部局長・課長級で検討会が発足しまして、その後、計８回開催されて検討、協議が進められてきまして、その後、令和３年の１月に県と27市町村、奈良広域水質検査センターの組合の長で覚書が締結されております。この時点での合意事項といたしまして、点線で囲った枠内のとおりになるんですけども、令和７年度からの事業開始、統合時の料金統一、こういったものが合意されたところでございます。
18: ● こども・健康スポーツ部副部長 職員さんへのこれまでの説明の機会としましては、組合でのお話合いであるとか所属長交渉という場面がございまして、委員さんから今出たような、不安な気持ちがあるという質問は何度か受けております。